7都道府県 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象
緊急事態宣言の根拠条文をみる
今般の緊急事態宣言は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置に基づき行われる。
「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」とも呼ばれるとおり
令和二年三月十三日公布（令和二年法律第四号）の改正が行われている。
緊急事態宣言に関する条文は第三十二条が根拠条文だ。
第四章 新型インフルエンザ等緊急事態措置
（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二 新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域
三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要
また当該条文の第2項に
前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない
条文を初めてみるが、緊急事態措置の期間が、
個人的に考えるよりも期間がやや長い。
緊急事態措置の概略は、時事通信の画像をみたほうがいいだろう。
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【図解・政治】緊急事態宣言の仕組み（2020年4月）：時事ドットコム
グラフィック・図解： 新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官 ...
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（引用元：時事通信）
この図では記載がないが、本法の第三十四条において市町村の記載がある。
市町村長に対策本部の設置を強制し、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進をすすめるという重要な役割を負わせている。
国、自治体、それからわれわれ国民で立ち向かわなければならない状態だ。