4月20日 10万円給付 正式名称「特定定額給付金(仮) 」
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https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
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給付対象者及び受給権者は?
対象者は基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されているもの
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
給付の対象者に一人あたり10万円。
給付金の申請及び給付の方法
申請方法は次の2種類が原則。
(1)郵送申請方式
- 市区町村から受給権者宛てに申請書が郵送されてくる
- 郵送された申請書に振込先口座を記入する。
- 振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
受付及び給付開始日
市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
窓口での申請・給付の例外あり
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
自治体に緊急融資の申請や債務保証の申請を行うのに多くの事業者が集うという。
集まりたくて集まっているわけでは決してないのにクラスターを作りかねない申請の仕組み。
マイナンバーカードをわざわざこの時期に作りに行く人はいない
僕はある意味アホなので、マイナンバーの通知カード入手してすぐに
(臨時発行窓口があると知らずに)マイナンバーカードをつくりに役所の窓口までいった。
しかし本当にめんどくさい。
結構待たされた挙句、謎の設定を行うのだった。
設定内容について、僕はetaxの電子申告で確定申告しているのでかろうじて理解できたが、
普通、電子署名パスワード、利用者なんちゃらのパスワードを設定しろっていわれても
わからんよ。
いわんこっちゃない はじめからそうしておけばいいのに
1人だけの世帯なら30万円もらえたのに、
高所得者に対して支給するのはどうなんだ!という声があがっているようだが、
即時性を優先するべきだろう。
読売新聞ホームページより
戦力の逐次投入はだめだろう
支給のための財源や、将来の財政均衡を考えている場合ではない。
結局、赤字国債発行することになるんだろうから。
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/a/J0569.html
2次3次の支援策はあるのか
今のところ、不明ではある。
財務省が心底嫌がるだろう。
次は消費税減税、廃止だ
一応、業界の超末席にいるようないないような感じではあるが、
日本の消費税制度は税率の改変時期も含めて、くそだと思う。
消費税の申告者は、軽減税率といった多重税率への対応に振り回されたのは記憶に新しい。
消費税の性質として下記があるが、疑問だ。
- お年寄りも含めて幅広く負担する
- 税収が景気の好不況に左右されにくいこと
あと本当に消費税の使途自体実効性についてまったくわからん。
○消費税収の使途の明確化
(消費税法第1条第2項)
消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。財務省 消費税率の引上げと使途の明確化(税制抜本改革)より抜粋