【新型コロナウィルス関連２０２０年３月】申告・納期限延長＆政府の事業主向け支援

趣旨は新型コロナの感染防止のため、小学校等が臨時休業した場合等に、

その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職で所得減少する可能性を

事業主を助成することにより手当するものだ。

労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成する。

正規・非正規問わない。

対象事業主

下記どちらかに該当する子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、

労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主について助成するというもの。

• 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等（※）に通う子
  ※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
• 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

助成額

休暇中に支払った賃金相当額×１０／１０
支給額は８，３３０円が日額上限
（大企業、中小企業ともに）

適用日

令和２年２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇

資金繰り対策

セーフティネット保証４号・５号

中小企業庁の管轄　セーフティネット保証制度

中小企業信用保険法の第2条第5項及び第6項のことだ。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、

一般保証の枠（最大2.8億円）とは別枠で保証対象とするもの。

リーマンショックや東日本大震災においても活用された制度だ。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20130201056.pdf#search=%27%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%BF%9D%E8%A8%BC%27

セーフティネット保証４号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大２．８億円）で借入債務の１００％を保証。

売上高が前年同月比較、２０％以上減少等となる場合だ。

セーフティネット保証５号

特に重大な影響が生じている業種について、

一般枠とは別枠（最大２．８億円）で借入債務の８０％を保証。
（売上高が前年同月比較、５％以上の減少等になる場合）

対象業種

宿泊業、飲食業など40業種が対象

詳細は次のとおり。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

認定申請が必要

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設の上、貸付要件を緩和。

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

セーフティネット貸付は経営にゆらぎが出ている中小企業者に対する命綱となる融資制度だ

• 社会的、経済的環境の変化などの外的要因
• 一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的にその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者

セーフティネット保証と似ているが、日本政策金融公庫が貸付を行う。

資金の使いみち

運転資金、設備資金

融資限度額

中小事業 ７．２億円、国民事業４，８００万円

金利

基準金利：中小事業１．１１%、国民事業１．９１％
※令和２年２月３日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

いちいち横文字というのはやめてもらいたいが、これはわかりやすいほうか。

（オーバーシュートとか意味がわからない）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

セーフティネット貸付の要件が緩和され「売上高が５％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となる。

日本政策金融公庫による衛生環境激変対策特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

衛生環境激変対策特別貸付とは、

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、

一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している

生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度だ。

対象者

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

• 最近１ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して１０％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること
• 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

融資限度額

別枠１，０００万円

なお旅館業は別枠３，０００万円

運転資金として使うことが求められる。

金利

基準金利：１．９１%
貸付期間・担保の有無等により変動

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例　

新型コロナウイルス感染症対策として、

「新たにテレワークを導入又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援する」

という特例コースを設けるようだ。

厚生労働省

「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

テレワークの特例コース

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

助成対象の取組

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更　等

要件

事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること

事業実施期間

令和２年２月１７日～令和２年５月３１日

支給額

補助率：１／２　１企業当たりの上限額：１００万円

職場意識改善の特例コース

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

助成対象の取組

• 就業規則等の作成・変更
• 労務管理用機器等の購入・更新　等

適用要件

事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

事業実施期間

令和２年２月１７日～令和２年５月３１日

支給額

補助率：３／４　

１企業当たりの上限額：５０万円
た

（事業規模３０名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が３０万円を超える場合は、

４／５を助成）

減税せずに補助金ってどうなのか

僕が国にお願いしたいことは次。

雇用を維持するための手当については文句はない。

ただ、やっぱり

現金給付と消費税減税（免税）